昭和20年10月29日生 昭和39年3月 大阪府立豊中高等学校卒業 昭和43年3月 東京大学法学部卒業 昭和43年4月 司法研修所入所（22期) 昭和45年3月 司法修習終了 昭和45年4月 大阪弁護士会に登録 昭和50年 経営法曹会議入会 平成4年4月 大阪弁護士会副会長 平成8年 経営法曹会議常任幹事・事務局次長 平成13年 経営法曹会議常任幹事 平成13年4月 大阪弁護士会弁護士研修委員会委員長、近畿弁護士会連合会弁護士研修委員会委員長、日本弁護士連合会弁護士研修委員会副委員長 平成14年4月 大阪弁護士会司法委員会委員長、日本弁護士連合会司法制度調査会副委員長 平成15年4月 大阪弁護士会弁護士業務改革委員会委員長、近畿弁護士会連合会弁護士業務対策委員会委員長、日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会副委員長 平成16年4月 日本弁護士連合会常務理事 平成17年4月 大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長 平成19年4月 近畿弁護士会連合会理事長、日本弁護士連合会理事 平成27年11月 旭日中綬章受賞 弁護士になって50年になります。 その間様々な事件を担当しましたが、事務所の中筋弁護士が多くの労働事件を手がけたこともあり、また私自身労働法に興味を持ったこともあって、現在では、担当している事件の相当部分が労働事件（使用者側)になっています。振り返ってみますと、労働事件の傾向はその背景となっている社会情勢、経済情勢、労働情勢等の影響を色濃く受けているように思います。親会社や派遣先会社、メインの取引先等の使用者責任を追及する「使用者概念の拡大」の事件が多発した時代もあれば、組合活動と施設管理権、職務専念義務の衝突に関わる事件、賃金差別、昇格差別等の多数当事者事件等が頻発した時代もあります。最近では、厳しい経営環境のもと、労働条件の不利益変更に関する事件、リストラに関する事件、過労死に関する事件等の相談を受けることが多くなっています。 労働事件では、労使ともそうだと思いますが、必ずしも理屈どおりに処理することが正しいとも限りません。要は現実の労使関係をふまえて労使の利害のバランスをどこで図るかに尽きるのではないかと思います。徒に頑迷にならないよう、そうかと言ってスジをまげることのないよう、適切なバランス感覚を失わずにことに当たっていきたいと考えています。 ■主な取扱い分野・事件など 人事・労働関係（使用者側) ■著作など 商事法務　「実務民事保全法」（共著) 同　新訂版「実務民事保全法」（共著) きんざい刊新訂貸出管理回収手続双書「仮差押え　仮処分・仮登記を命ずる処分」（共著） 第一法規　「労働判例１０年の動向」（共著) 同　　　　「　同　 　　　（続編)」（共著) ■所属団体、役職、公務など 大阪弁護士会（一水会) 経営法曹会議・常任幹事 ■趣味 旅行、ゴルフ、麻雀 ■e-mail　tmasuda@nakanoshimachuo.gr.jp