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| 昭和48年生 |
| 平成 3年 3月 |
灘高校卒業 |
| 平成 9年 3月 |
東京大学法学部卒業 |
| 平成10年 4月 |
司法修習生(第52期) |
| 平成12年 4月 |
弁護士登録(大阪弁護士会)
中之島中央法律事務所入所 |
| 平成13年 6月 |
経営法曹会議入会 |
| 平成17年 1月 |
KRPバイオベンチャー高度専門支援人材育成プログラム修了 |
| 平成19年 1月 |
中之島中央法律事務所パートナー就任 |
| 平成19年 3月 |
大阪工業大学知的財産専門職大学院（知的財産専攻）修了・知的財産修士 |
| 平成24年 4月 |
大阪弁護士会一水会副幹事長（〜平成25年3月） |
| 平成26年 2月 |
海事補佐人登録 |
| 平成27年12月 |
Washington University in St.Louis Masters of Laws(LL.M.) in U.S.Law 修了 |
| 現在の主な役職 |
大阪工業大学知的財産専門職大学院客員教授 |
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| 神鋼鋼線工業株式会社社外取締役 |
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| 地方独立行政法人市立東大阪医療センター評価委員会委員 |
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| 東大阪ブランド推進機構評議員 |
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大阪市パワーハラスメント相談員 |
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社会福祉法人葵会監事 |
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学校法人朝陽学院監事 |
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社会福祉法人真蓮会理事 など |
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■ごあいさつ
顧問先企業をはじめとする依頼者の方々からのご相談や訴訟に携わるなかで、弁護士には、単なる専門知識にとどまらないビジネスセンス、コミュニケーション・マネジメント能力、バランス感覚が不可欠だと実感しています。
今後とも、1件1件の事件の個性を見きわめた丁寧かつ的確な事件処理を心がけるとともに、様々な分野の研鑽につとめていきたいと考えています。
■主な取り扱い分野・事件
労働事件・人事労務問題(使用者側)
知的財産権事件
家事事件（離婚、相続、遺言等）
破産、民事再生、債務整理
交通事故
ベンチャー企業支援
その他一般民事、企業法務全般
■所属団体
大阪弁護士会（一水会） 経営法曹会議 著作権法学会 日本工業所有権法学会 バイオチップコンソーシアムベンチャーサポートネットワーク 関西バイオビジネス研究会
■所属委員会（大阪弁護士会）
公益活動推進委員会副委員長（平成20年4月〜平成21年3月）
知的財産委員会副委員長（平成22年4月〜平成25年3月）
労働問題特別委員会委員（現任）
業務改革委員会委員（現任）
■主な役職
大阪工業大学知的財産専門職大学院客員教授（平成26年4月〜現任）
日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務研修講師（平成25年〜平成27年）
神鋼鋼線工業株式会社社外監査役（平成22年6月〜平成27年6月）
東大阪ブランド推進機構評議員（現任）
大阪市パワーハラスメント相談員（現任）
社会福祉法人葵会監事（現任）
学校法人朝陽学院監事（現任）
社会福祉法人真蓮会理事（現任）
大阪工業大学知的財産学部准教授(平成22年４月〜平成26年3月）
ベンチャーサポートネットワーク(GENKIKAI)サポートメンバー
（平成16年〜現任）
大阪市中小企業支援センターあきない経営サポーター
(平成24年4月〜平成27年3月）
■著作・論文
「人事労務規程のポイント−モデル規程とトラブル事例−」
（共同執筆・新日本法規出版 2016年１月）
「知的財産権・損害論の理論と実務」
（共同執筆・商事法務 2012年4月） 「企業のための労働契約の法律相談」
（共同執筆・青林書院 2011年11月） 「最高裁労働判例 問題点とその解説５」
(共同執筆・日本経団連出版 2010年12月）
「実践 知財ビジネス法務」
（共同執筆・新日本法規 2010年11月） 「知的財産契約の理論と実務」
（共同執筆・商事法務 2007年6月） 「労働審判＝紛争類型モデル」
（共同執筆・大阪弁護士協同組合 2007年5月） 「著作権法１５条１項の「法人等の業務に従事する者」の意義に関する判例の研究」
（大阪工業大学大学院「知的財産専門研究」第１号（2007年5月）所収） 「特許ライセンス契約におけるひな形の修正と留意点」
(レクシスネクシス・ジャパン「Lexis企業法務」2007年2月号） 「最高裁労働判例 問題点とその解説４」
(共同執筆・日本経団連出版 2006年12月） 「Ｑ＆Ａ その時どうする？知的財産法」
（中央経済社「ビジネス法務」
2006年11月号） ■講演(主なもの）
「ハラスメント対応の実務」
（大阪府社会保険労務士会 2016年2月）
「学校におけるトラブル事例とその解決策について」
（大阪私学生徒指導連盟 2015年12月） 「パワーハラスメントとメンタルヘルス」(弁護士向け専門研修)
（大阪弁護士会 2014年12月） 「中小企業経営者のためのトラブル回避術」
〜従業員のメンタルヘルス対応とパワーハラスメントを巡る紛争の予防・対処〜
（大阪商工会議所・大阪弁護士会・大阪弁護士協同組合 2011年9月） 「中小企業の雇用問題を斬る」
(大阪商工会議所・大阪弁護士会 2009年3月) 「共同研究を行う時の知的財産の取扱いと契約締結時の留意点〜産・学・官連携による共同研究〜」
（社団法人発明協会滋賀県支部 2007年10月） 「他社と技術提携する場合の留意点〜共同研究契約・秘密保持契約・ライセンス契約〜」
（特許庁・近畿経済産業局・近畿知財戦略本部KIP-NETセミナー 2007年6月） 「日本の商標権侵害訴訟」（財団法人海外技術者研修協会2007年度中国市場経済研修コース 2007年6月）
「ライセンス契約の留意点」
（特許庁・近畿経済産業局・近畿知財戦略本部KIP-NETセミナー 2006年9月(京都)、12月(神戸)） 「公益通報者保護法の施行と企業の実務的対応」
(経営法曹会議・関西経営者協会、経営法曹研究会報第５０号（2006年4月）所収） その他以下のテーマに関する講演
- 瑕疵担保責任（近畿財務局）
- 不動産取引上のトラブルについて（同上）
- 多重債務問題（近畿郵政研修所）
- 相続と遺言
- フランチャイズ契約をめぐる諸問題について
- 行政機関等個人情報保護法について(郵政公社近畿支社)
- 著作権侵害訴訟の実務(大阪工業大学知的財産専門職大学院特別講義)
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